社長の雑記帖 － グローバル・ビズ・ゲート 社長 池田隆行が日々感じたことを随時書き連ねています

9月16日の日記で書いた「西宮酒ぐらルネサンス」内のイベント「酒ワールドカップ」が、昨日、今日の2日間開催された。
そこで出される世界のお酒を提案した以上は、ということで昨日は見物に行った。

昨日は午後２：００からのスタートで、70分を3回転のチケット制だったが、開始前には当日分は全て完売ということで、ほっと一安心。
なんといっても、日本国内に名だたる日本酒の酒造会社が出展しているイベントの中で、ちょっと珍しいからといって世界のお酒に人の目がいくかというのは、実は少々心配だったのだ。

私が提案したのは、イタリアのリモンチェッロ、セルビアのラキア、トルコのラキ（ラク）、ペルーのピスコ、モンゴルの馬乳酒、タイの米焼酎、南アフリカのクリームリキュールといったもの。
あえてワインやウォッカ、テキーラ、ウイスキーなど、日本で入手しやすい有名どころを避けたのがキモ。
今回のイベントは初回ということもあり、入場者数も制限したのでこの程度だか、本当はもっといろいろなお酒を紹介したかった。

このためにいろいろと調べたが、いやはや世界にはいろんな材料を使ったいろんなお酒があるものだ。
（日本人の口に合うかどうかは別だが）
こういうふうに各地の面白いお酒を紹介できるのは楽しいし、それを仕事とする貿易というのはほんとうに面白いものだと思った。

尼崎商工会議所（兵庫県）で、貿易実務セミナーの講師としてしゃべらせてもらうことになった。
開催日は10月20日（月）で、タイトルは「海外取引際開拓セミナー」。
（開催概要： http://www.amacci.or.jp/seminar/kaigai/index.html ）

主たる内容は下の３つ。
　（1）海外取引先の探し方の種類について
　（2）海外見本市の活用について
　（3）取引先調査と与信管理について　

ただ取引先探しの方法を並べるだけでは意味も目新しさもないので、様々な方法の長所、短所を紹介していくとともに、その探した相手が安心できる相手なのかという取引先調査（信用調査）と与信管理を組み合わせているのが今回の特徴。
時間的なものもあり、信用調査や与信管理の導入的な講義になるが、ヒントになる点を少しでも提供できればと思っている。

少しでも多くの方の参加をお待ちしています。

マツダが、ロシア向けの自動車輸送をシベリア鉄道を利用して行うことを発表した。
（日経新聞 9/26）
http://car.nikkei.co.jp/release/index.cfm?i=200846
「マツダは、ロシアで最も人気の高いブランドの１つ」だそうで、その需要に応えるためのものとのこと。

ウラジオストックまで海路で輸送し、その先はシベリア鉄道で輸送するという形で、よく言う「シベリア・ランドブリッジ」ルートということになる。
このシベリア・ランドブリッジ、そしてシベリア鉄道に載せる前の海上輸送部分で中国を陸揚地とするルート「チャイナ・ランドブリッジ」は、ロシアの民主化や中国の経済開放を契機に、注目されてきているルートだ。
日本－欧州間の運送は、航空運送だと高くつくし重量物は運べない、海上輸送は安いがマレー半島周り・スエズ運河経由だろうが、パナマ運河周りだろうが時間がかかる。
そのため、折衷案として海路＋鉄道運送である、シベリア/チャイナ・ランドブリッジが、コスト＋時間においてリーズズナブルというわけだ。

とはいえ、全く問題がないわけではない。
私が以前に読んだ、ジェトロによるロシアの鉄道運送の状況についてのレポートによると、シベリア鉄道は相当揺れるらしく、横揺れ、縦揺れともに相当な加速度がかかってしまうこともあるとのことだ。
（中国国内の鉄道も同様だろう。）
今回のマツダの記事で、この点が改善された（新車がガタビシ揺られて運送されるのはいやだろうから）のかと思ったが、やっぱり「自動車を保護材で覆い、さらに完全閉鎖型の貨車で運送」するとのこと。
やはりまだ、運送品質が大きく改善されているわけではないらしい。
こういう貨物保護の手段がとれるのも、マツダのような大きな会社、ブランド力のある自動車という利益率の高い商品であるからこそ。
中小企業が利用するには、まだまだ運送する貨物を選ぶ運送ルートだといえる。

ところで、地球温暖化のために北極の氷が減り、海上運送で「北極海ルート」が遠くない将来にできるかもしれないという話がある。
これが実現すれば、日本－欧州間の海上運送の距離が一気に縮まる。
（メルカトル図法じゃなくて、地球儀や正距方位図法でみればよりよくわかる。）
地球温暖化という大きな問題はそれとして、北極海ルートができれば、世界の海運業界の地図だけでなく、生産地と消費市場の関係や条件が大きく変わることは間違いないだろう。

昨日、税関ホームページ（http://www.customs.go.jp/index.htm）で、来年2月16日より施行される法改正として、価格が20万円以上の国際郵便物の通関手続の見直しについて発表があった。
国際郵便物の輸出入通関は、一般貨物と違って相当に簡易なものになっていて、現在は輸出入申告は不要ということになっている。
しかし、施行後は輸出入者、もしくは、輸出入者が委託した通関業者が税関に輸出入申告をする必要がある。
国際郵便は、信書のみならず、通販など消費者向け少額商品の輸出入や、サンプル品の輸出入など貿易分野でもよく使われているが、担当者は業務フローの見直しが必要になってくるだろう。
これに対して日本郵便は現在、通関業者の許可を受けるために準備中ということだ。
当初はこの郵便物通関に対応するためだろうが、やがて一般貨物も取り扱うことになるかもしれず、そうなると日本最大級の通関業者（実質的にフォワーダー）が誕生することになる。
今後の業界動向も興味深いところだ。

この件を含めて、今年度は貿易実務・貿易業務まわりで大きな変更がいくつもあり、まさに当たり年だ。
もちろん、この世界は変更が多いのだが、今年はその影響の大きさも格別だ。
　・各種AEO制度の新規導入による輸出入通関フローの変化
　・大量破壊兵器が対象であったキャッチオール規制の通常兵器への適用範囲拡大
　・アジア各国（アセアン包括を含む）とのEPA発効
　・20万円を超える国際郵便の輸出入申告
などなど。
さらに発効は来年8月からだが、ウィーン国際物品売買条約の批准もこのうちに含めていいかもしれない。

うちのように貿易実務の講座を運営しているところは、これらに対応するために講座コンテンツの修正・変更をしなくてはいけないから大変だ。
うちは電子コンテンツなのでまだましだが、書籍で出版しているところ、紙ベーステキストの通信講座だと、改訂、編集、印刷と大変なことだろう。

おまけに、これらの変化はただ変更があったというだけに留まらない。
詳しく書くと長くなってしまうので割愛するが、上記の変更を含む最近の様々な法制度の変更は、従来の貿易手続きの流れ、貿易に携わる様々なプレイヤーの役割・範疇の変化をもたらしていることを意味している。
ある意味、従来の貿易実務の教育内容は現場では役に立たなくなりつつあるとも言える。

これらの変更に対して、当社講座では年内の講座大幅改訂を予定しているが、「現場で使える貿易実務講座」を目指す以上、ただ変更点のみを変えるのではなく、貿易業務の流れ全体から捉えることができるように気をつけなければならないと考えている。

酒造の町である兵庫・西宮で、10月4日（土）、5日（日）に「西宮酒ぐらルネサンスと食フェア」というイベントが開催される。
阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた、酒蔵の復興を祈って始まったイベントで、今では2日で10万人の来場者がある一大イベントになっているそうだ。
（案内チラシのPDF版はこちら
　　http://nishinomiya-style.com/upload/contents/pdf/080915rene.pdf）

このイベントの中で、今年から、来場者に世界各地のお酒を飲んで楽しんでもらうコーナー「酒ワールドカップ」が始まる。
ひょんなことから、当社がこれに関係することになった。
貿易業務のセミナー/講演会の講師として各地の商工会議所にお呼ばれする中で、西宮商工会議所の方より、この「酒ワールドカップ」にふさわしいお酒の紹介を依頼されたものだ。
こういうイベントは大好きなので、喜んで協力を申し出た。

ご存知のとおり、世界には色んなお酒があるが、せっかくこういうイベントなのだから少し目新しいものをと張り切っている。
ある程度日本人の舌に合わないといけないし、イベントは日中のオープンスペースで開催されるのでデリケートすぎるお酒じゃだめだし、それに「ワールド」と銘打っている以上、地域も散らさなきゃいけないし、と考えれば考えるほど楽しい。
ジェトロ在職時代の同期・同僚・先輩、友人などにも推薦してもらって、なんとか「ワールド」の名に恥じないだけの候補を挙げることができた。
（どこのどんなお酒は今は秘密。）

「西宮酒ぐらルネサンスと食フェア」は入場無料だが、酒ワールドカップは当日1,200円、前売1,000円（今日から発売）のチケット制。
（ただし、チラシPDFを見ればわかるように、サイコロステーキ＋ドリンク付なのでお得だと思う。）

酒ワールドカップ以外にも、ふるまい酒や、出来たてのビールが飲めるコーナー、西宮の食材を楽しめるコーナーなど盛りだくさんなので、お近くにお立ち寄りの方はぜひどうぞ。
ただし、まずお酒が入るでしょうから、決して車では来場せず、公共交通機関を使って下さいね。

全国学力テストの市町村単位での平均点について、公開を求める橋下大阪府知事と、公開を拒む市町村教委との間で対立が起こっているのは、ニュースで放映されているところだ。
（当然、大阪では繰り返し取り上げられている。）

本件について思うのは「双方、そう意地を張らんでも・・・」ということだ。
今更、地域別で平均点を公開しなくても、既に親はどの地域どころか、どの学校が「イイ学校（いろんな意味で）」なのかを知っている。
「イイ学校」に子供を行かせるために、住所のみ移転する越境入学は昔から大阪では平然と行われて問題になっているではないか。
だからといって私は公開に賛成しているというわけではなく、行政機関内の必要部門にではなく、わざわざ対外的に公開する意味がわからない。
橋下知事が開明派、情報公開積極派というなら、公開によって何がわかり、何を変えることができるのか、まずはこの点を明らかにすべきではないかと思う。

この対立、平均点で大阪が全国下位にきたことが発端になったものだが、「この平均点に意味があるのか？」とそもそも私は思っている。
「平均点」というのは数字で表されるので一見正しそうに見える（これが数字の力というものだ）が、けっこうそこが罠だったりする。
平均はその母数が計測対象以外の条件が揃っていないと意味がないものだ。
例えば、今回の学力テストでは国公立は参加率ほぼ100％だが、私立は半分ほどしか参加していない。
大阪では「かしこ（賢い子）」は私立に行く傾向が強いから、やれば高得点を取れる層がごっそり抜け落ちている（＝平均点が下がっている）可能性がある。

それに、いまどき子供の学力が学校教育だけで成り立っていると思っている人もいないのではないか。
今は「いい成績をとるため」には学習塾に通ったり、家庭教師を雇ったりするのが「当たり前」なのであって、成績は学校の力ではなく「子供を塾に通わせたり、家庭教師を雇うことができるだけの経済力が親にあるかどうか」にかかっている。
上述の私立に通える層も、結局のところ親の経済力（入学のための学習塾＋私立に通わせることができる財力）があるからだともいえる。
その点を考えれば、周知のとおり長く景気がよくならず、経済格差が広がっているからこそ、大阪の平均点が低くなっているかもしれない、つまり、教委だけの問題ではなく、経済・産業政策の問題でもあるかもしれないと思うわけだ。

見るべきは、得点分布と塾などの学校外学習との間の相関関係、学校学習の機会と親の所得層であって、それを分析した結果としての地域差がどうなのかであろう。
（実は今回のテストでは調査票として「塾などに通っているか」といった質問もされている。）

ただ平均点のみにとらわれるのは、「平均点」の「正しそうに見えるマジック」に踊らされているだけに見える。
いや、むしろ両者とも公開する・しないのメンツが重要で、肝心の「どうしたいのか」を考えていないように見え、それが嘆かわしい。

今日は大阪商工会議所 国際部のセミナー「事例から学ぶ　貿易取引のリスク管理」を聴講した。
来年８月から日本でも適用される「ウィーン国際物品売買条約'（CISG）」を軸にした内容だ。

CＩＳＧ自体はかなり前からある条約なので、解説本も何種類か出ているのだが、やはり法律（条約）解説本では、現実の海外取引での状況をイメージしにくいのが難点だった。
それが、今回のセミナーは事例を含めて具体的な話が多かったのでよかった。
３時間のセミナーだったので、CISG全部の解説があったわけではないが、とっつきをイメージするにはいい機会だったと思う。

今回参加したのは、このCISGの施行が日本における貿易業務にもたらす変化のために、当社貿易実務講座のコンテンツ改訂が必要になるかどうか考える材料にするため。
結果として今回のセミナーの範囲では、現在のコンテンツを変える必要はないと判断できたが、それだけでも十分な価値があった。
しかし、あくまでも今回のセミナーの範囲でということなので、これをとっかかりに他の部分で細かい変更点がないか、これから見直しを進めていこうと思う。

CISGが施行されても、日本の貿易業務のやり方は「大枠では変わらない」とは言われていてた。
（だからこそ、1980年国連採択の条約がこれまで放置されていたわけだ。）
しかし、貿易の世界で今年から来年にかけての注目トピックであることには事実。
今回のセミナーでも、興味深いトピックがいくつもあったので、近々、受講生や受講OBの皆さんがよりステップアップするためのコラムを書いてみようと思う。

ある航空専門学校からお呼びがかかり、講師（Eラーニングではなく、教室でのスクール講義）をすることになった。
　※学校名を出していいのか確認してないので、とりあえず出さないでおきます。

航空運送関係の学科で、IATA-FIATAディプロマ取得のための科目を担当する。
当社でやっているEラーニングのディプロマ取得講座（Internet国際航空貨物取扱士講座）がきっかけでお声をかけていただいた。

今回受け持つ科目は、13週間でディプロマ試験合格に持っていくのが目標なのだが、当社講座も元々、26講あるのを週2講づやって13週で修了（その後復習）という構成なので、計ったようにぴったりあてはまる。

もちろん、Eラーニングとスクール講義では教え方が変わるのは間違いない。
個々の受講者のペースに対してフォローすればよいEラーニングと違い、クラス全体でペースをつかみ、合わせていかなくてはならない。
しかしまあ、当社でいまやっているカリキュラムから考えても、13週間あれば結構余裕があるので、その点は大丈夫だと考えている。
試験の性格上、講義も演習問題を解きながら解説を進めていくものが多いだろうから、生徒さんたちも退屈はしなくてすむだろうなと思う。

ただ、こんなに若い世代相手にレクチャーするのが初めてなので、多少緊張している。
時折、講演・セミナーで人前でお話する機会をもらえる（営業でのプレゼンもその1種か）が、そういうときの聴衆は大人ばかりだ。
一回り以上は年下の人達にはどのようなテンションで向き合えばいいのか（笑いを取るタイプの先生にはなれないが）、今から思案しているところだ。

今日は近畿経済産業局にて、「販路マッチング・ナビゲート事業（販路ナビ）」のプレゼン会に参加、当社講座のプレゼンを行った。

販路ナビというのは、近畿経済産業局の事業（運営事務局：（社）関西ニュービジネス協議会（ＮＢＫ））で、人的余裕のなさや販路に悩む中小企業やベンチャー企業の販路開拓を応援してくれる事業。
この事業に乗ることができると、企業OBの方など独自の人脈やセールス・ルートを持っている方が「販路ナビゲーター」として、一定期間、当社製品の販促に協力してくれるというものだ。（成功報酬制）
http://hanro-navi.nb-net.or.jp/index.php
少ない人数で切り盛りして、新規事業のことまで考えると人的資源はカツカツな当社にとっては、ひじょうにありがたい事業だといえる。

今回プレゼンを行ったのは、当社の主力事業である「Internet貿易実務講座」。
この事業に参加できるのは、自治体・中小企業支援センター等の公的機関等から、「商品・営業戦略等を踏まえた事業性（実現可能性）や企業の成長性の面で”一定の評価を受けた企業”」として推薦を受けねばならないとのこと。
よって、プレゼンに参加できただけでも、商品（講座）や当社事業について「外部から評価」がいただけたということなので、それだけでも十分にうれしいし、ありがたい。

プレゼン会には販路ナビゲーターの方が１００人程（資料配布数ベース）おられた。
さすがにこの規模で人の前に立って説明するのは久しぶりで、緊張で汗だらだら（緊張しいなので）になるかと思ったが、意外と冷静に（自分としては）ウィットを交えてプレゼンができてひと安心。
資料を作りながら、今一度、当社講座について特徴や差別化（Product）、価格と価値（Price)を含めて、じっくりと見つめなおしたのが功を奏したのだと思う。

とはいえ、これはまだまだスタート。
今後は当社講座を取り扱ってくれる販路ナビゲーターの方々と、どういうところにニーズがあって、どのようにアプローチしていくか（PlaceとPromotion）を煮詰めていかなければいけない。
人に動いてもらう以上、そしてもちろん、当社講座を推薦してくれた方々の思いに報いるために、今まで以上にじっくり考えていく必要があると深く思った。

中小企業の輸出を後押しするために、貿易保険の調査費を免除する予定という記事があった。
「中小企業の輸出を後押し、来月にも貿易保険の調査費免除」
(読売新聞 08月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080824-OYT1T00735.htm

本件、経済産業省のサイトにも、日本貿易保険（NEXI）のサイトにも出ておらず、報道も読売新聞でしか見つけることができなかった。
よって実現性がいまいち不明というところだが、実現するなら「良いニュース」と言えるだろう。

大方の貿易実務の教本や講座では、貿易の決済リスク回避方法で信用状取引に大きくページを割いている。
確かに、貿易取引独特のものであるし、その手数の多さからページを割く必要があるのはその通りなのだが、現実には信用状取引は貿易取引の中で10％程度しか利用されていない。
（ただし、貿易取引全体には企業内貿易も含まれるので、全てが決済リスク回避を必要とするわけではない。）

現実の取引の場においては、自社が望むリスク回避策を必ずしもとれるとは限らない。
自社製品を買って欲しい輸入者は、輸入者から信用状取引はいやだと言われれば、飲まざるを得ないし、それこそ送金決済を飲まされる場合も少なくない。
輸入者としても、手続きの煩雑さから輸出者がいやだといえば仕えないし、輸出者自身も銀行に持っている与信枠の問題や、発行手数料でコスト高になるので使いたくないという思いが働く。
競争力＝交渉力が弱く、資金的な体力もリスクにも弱い中小企業ほど、信用状はなかなか使いづらいのが現実なのだ。

じゃあそれでは、相手先の意向に左右されない貿易保険を使うのかというとそうでもない。
以前、日本貿易保険の方にインタビューに行った際には、まだまだ中小企業の方の利用が少ないことを嘆いておられた。
つまり、貿易保険も使わずに、つまりリスク回避策なしに貿易取引に突入してしまっている。

中小企業が貿易保険の利用を躊躇する要因の１つが、「貿易保険をかけようとすると、保険料はかかるわ、調査費はかかるわ・・・」というコスト面にあるならば、調査費だけでも免除してもらえるならば、利用が促進されると思う。

大方の中小企業にとって、海外での債権回収は独力では難しい。
そのため、貿易取引で代金回収に失敗してしまうと、金額によっては立ち直れないぐらいのダメージとなる可能性がある。
その意味で、貿易保険は失敗を填補して、次の取引に取組むための力を取り戻してくれる「再チャレンジ」の機会を与えてくれるものともいえる。
上述の通り、実現性が不明だが、この中小企業がチャレンジ精神を持つことが必要なこの時期、是非とも実施してほしい施策だと思う。